不動産仲介業者の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションとお部屋探しアプリ「カナリー（CANARY）」を開発・運営する株式会社BluAge（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐々木 拓輝)は、国内最大手の家電量販店である株式会社ヤマダホールディングス（以下「ヤマダHD」）と、2022年9月吉日、資本業務提携契約を締結し、10億円の第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。

■ 資本業務提携の目的

　弊社の代表プロダクトであるお部屋探しアプリ「カナリー」は、2019年6月にリリースされ、アプリの新規ダウンロード数は月10万件、累計ダウンロード数は200万件を達成しています。主要なお部屋探しアプリの中では最も高いレビュー（★4.7）を取得し、ユーザー視点の優れたUI/UXを強みとし、若年層ユーザーを中心に幅広い人気を獲得しております。
　また、矢野経済研究所によると、不動産の仲介や管理などにIT（情報技術）を活用する「不動産テック」の国内市場が、2025年度に20年度比約2倍の1兆2,461億円へと急拡大する予測となっております。そのような中で、不動産業界が従来から抱える様々な問題につき、当社の強みである高いエンジニア力とテクノロジーへの深い知見を活用し、「カナリー」運営の強化、不動産仲介会社向けSaaSの展開など、不動産領域のDX事業を一層拡大しております。

　他方、ヤマダHDは、1973年に個人電気店として創業して以来、家電専門小売業として「創造と挑戦」及び「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベーションを発揮しながら社会とともに成長し続ける企業グループを目指してらっしゃいます。
　また、同社は、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、2021年11月には「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダHDが属する業界の市場環境が大きく変化する中、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速していらっしゃいます。
　
　こうした中、ヤマダHDは、国内最大手の家電量販店として日本全国に店舗網及び物流網を持っていらっしゃるところ、そこに、家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品等の購入確度が高い部屋探しユーザーを持つ当社のインフラ及び顧客ネットワークを融合・活用することで、部屋探しから引越後の家電家具購入に至るまでのユーザーのUXを一層高めることが可能になると考えております。
　それにとどまらず、高いエンジニア力を駆使するスタートアップの当社が、長年にわたり蓄積されたノウハウと顧客データを有するヤマダHDと協働していくことで、ヤマダHD全体をDXによって深化させ、また、高い利便性や新しい体験価値を装備したソリューション提供をも具体化させる支援ができると考えております。

　このように、当社は、ヤマダHDとの信頼関係をより強固なものとし、また、これまで積み重ねてきた知見やネットワーク等経営資源の融合が必要との認識に至り、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
　当社は、今回の資本業務提携を通じて、不動産仲介・管理業務から、お部屋探しから引越時の家電家具購入までの消費者体験に至るまで、不動産領域に関連する一気通貫したDXを推進し、「デジタルなインフラとして産業の発展に貢献する」という弊社ミッションを加速度的に実現させていくことを目指します。
また、お部屋探しアプリを包摂する不動産取引プラットフォームを構築していくことで、今後も、消費者や提携不動産業者様のほか、不動産業界に関わる全ての方々のために、情報の非対称性のもたらす市場の非効率を解消させていくサービスを提供するべく、絶え間ない挑戦を続けてまいります。

■ 本サービスおよび、本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社BluAge　広報部
Mail: info@canary-inc.jp